大日本帝国憲法と日本国憲法における主権と人権の原理に関する研究

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本年度の研究実績の概要は次の通りである。戦後の国際主義を検討した論攷「戦後日本の主権国家と世界連邦政府的国連中心主義」を『立命館文学』(第637号、2014年)に発表した。本稿では、日本外交の原則である国連中心主義、日米安保中心主義の確立過程、その思想的背景を検討することを通じて、戦後日本の主権国家とは何であるのかを問題にした。その結果、日本政府は日米安保条約を国連の集団安全保障が実質化するまでの暫定的な措置として位置づけていたこと、第二に、日本の国連中心主義には世界連邦政府主義が内包されており、その世界連邦政府の理念を体現したのが第9条の非武装平和主義であると理解されていたこと、第三に、世界連邦政府の枠組みのなかで第9条の非武装平和主義、日米安保中心主義、国連中心主義が矛盾なく統合されていたこと、以上のことが明らかになった。さらに、戦時期から戦後にかけての自衛権の法理と憲法理念(権力統合の原理)の転換に着目しながら、対外的対内的主権の転換過程を検討することで、近代日本の立憲主義の歴史的意味を考察した。世界大戦が主権の発動である自衛戦争によって引き起こされたことを踏まえ、戦後国際秩序は、国際連合の創設によって自衛権の行使を抑制する実質的な集団安全保障体制を作り上げた。敗戦を経て、戦後日本の平和主義は、国家主権の権利である自衛権を世界的国際機関に委譲することで平和的生存権を保障する国際的立憲主義という性格を獲得したことを明らかにした。その成果は、史創研究会・日本史の方法研究会共催シンポジウムで、「非常時のなかの立憲主義の転回と平和国家」という論題で報告を行い、公表した。なお本報告は、研究論文にまとめ、『立命館文学』(第638号、2014年)に投稿し、掲載が決まっている。