国際民事紛争と著作者人格権－国境を超えるパロディを素材として

本年度は、すでに提出した博士学位認定論文で取り扱ったテーマの深化に取り組んだ。同論文の加筆・修正を含む公表として,我が国の著作者人格権の準拠法に関する唯一の判例である東京地裁平成平成16年5月31日判決の検討を英梧にて行ったLaw Applicable to Infringement of Moral Rights in Japan-"Chinese poem"case[Tokyo District Court decision of 31 May 2004,Case No.26832(wa)of2002]、及び博士学位認定論文で採用した検討手法についての論稿Appllcable Law to Moral Right:A Possibility of "Rigilt of Personality"Approach?(スペイン語訳La Ley Aplicable a Los Derechos Morales: Es Posible un Enfbque como "Derechos de la Personalidad"?)を公表した。さらに、関西国際私法研究会における報告で国内の研究者による批判を得た。さらに発展的な課題として、一般的な人格権の準拠法についての分析をも行った。我が国においては、人格権についての準拠法に関しては近年あまり論じられてきていないため、特に外国法制における状況についての検対を行った。この論点については、シンガポールにおける国際学会及び九州大学・ミュンヘン大学共同シンポジウムにおいてRight of Personalily as"Sword"-New Aspects of Rights Concerning Personalityと題する報告を行った。また、文化に関する権利が人間の基本的な権利として人権条約にも言及されていることに着想を得て,文化的な側面からの分析にも取り組んだ。ここでは、文化の保護に際して著作梅法制、特に著作者人格権がツールとして用いられることから、著作権法制と一般の人格にかかる権利との何らかの紐帯を見出すことができるかという分析にも取り組んだ。この成果については、九州大学・ルーヴェン・カトリック大学共同シンポジウムにおいて、1つの単独報告及び八並廉(東京大学・日本学術振興会特別研究員)氏との2つの共同報告において発表した。

本年度は、すでに提出した博士学位認定論文で取り扱ったテーマの深化に取り組んだ。同論文の加筆・修正を含む公表として,我が国の著作者人格権の準拠法に関する唯一の判例である東京地裁平成平成16年5月31日判決の検討を英梧にて行ったLaw Applicable to Infringement of Moral Rights in Japan-"Chinese poem"case[Tokyo District Court decision of 31 May 2004,Case No.26832(wa)of2002]、及び博士学位認定論文で採用した検討手法についての論稿Appllcable Law to Moral Right:A Possibility of "Rigilt of Personality"Approach?(スペイン語訳La Ley Aplicable a Los Derechos Morales: Es Posible un Enfbque como "Derechos de la Personalidad"?)を公表した。さらに、関西国際私法研究会における報告で国内の研究者による批判を得た。さらに発展的な課題として、一般的な人格権の準拠法についての分析をも行った。我が国においては、人格権についての準拠法に関しては近年あまり論じられてきていないため、特に外国法制における状況についての検対を行った。この論点については、シンガポールにおける国際学会及び九州大学・ミュンヘン大学共同シンポジウムにおいてRight of Personalily as"Sword"-New Aspects of Rights Concerning Personalityと題する報告を行った。また、文化に関する権利が人間の基本的な権利として人権条約にも言及されていることに着想を得て,文化的な側面からの分析にも取り組んだ。ここでは、文化の保護に際して著作梅法制、特に著作者人格権がツールとして用いられることから、著作権法制と一般の人格にかかる権利との何らかの紐帯を見出すことができるかという分析にも取り組んだ。この成果については、九州大学・ルーヴェン・カトリック大学共同シンポジウムにおいて、1つの単独報告及び八並廉(東京大学・日本学術振興会特別研究員)氏との2つの共同報告において発表した。