北欧経済の比較地域制度分析:地域政治経済学的アプローチの発展を求めて

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本研究は、フィンランドをはじめとする北欧諸国の経済発展に注目し、その原動力は国民経済や企業組織の成長経路の修正を可能にする地域的な制度実験の進化にあるとの仮説をもとに、地域経済の多様性と動態、その政策論的意義の解明を課題としてきた。本年度は、昨年度に提出した博士論文の一部を加筆修正し、学術論文として発表した。第一のサーベイ論文(「地域経済研究における制度論的アプローチの諸潮流と展開～」)において、本研究の分析枠組み比較地域制度アプローチを国際的な制度論的経済地理・地域経済学の研究潮流と切り結ぶことで、本アプローチの意義を検討した。先行研究に共通する問題視角として、(1)制度分析の単位として、地域経済というサブ・システムの独自性に注目していること、(2)歴史経路依存的な制度の硬直性を指摘する段階から、新経路を創出する可能性に研究の焦点が移行していること、(3)新経路の創出を政策論として論じる試みが始まっている。これに対して比較地域制度アプローチは、企業や国民経済レベルの制度構造を破壊することなく、地域レベルの制度的仕掛けを追加することで「制度拡張による経路修正」が可能であること、こうした制度的実験を比較検討することを通じて、多様な政策インプリケーションを導出可能であることを論じた。第二の実証論文(「地域的制度と発展経路の修正～」)において、フィンランド・オウル地域の発展過程を事例として、社会安定性を重視する国民的制度や独立閉鎖指向の雇用慣行を有する大企業(ノキア)の制度、これらの制度的制約性を地域的な制度拡張を通じて突破し、ICT・ソフトウェア分野の新興企業が叢生する地域経済が誕生したことを論じた。本論文では、ノキア社員の大量レイオフに伴う起業活動の活発化やグローバル企業のオウルへの進出といった、オウル経済の再編から発展へと向かう最新の動向についても明らかにした。