成年後見制度の社会化－－＜身上監護＞の共通理解がもたらす民法の変容－－

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本研究は, 成年後見制度についての社会学的な知見として, 以下の点を研究業績としてまとめた.1. 第三者の成年後見人が増えていることの社会的要因について, 「社会構造の変動」という視点を踏まえた三つの基準点を設定し, そのうえで107件の事例分析を通して経験的に明らかにした.2. 成年後見制度が本人の権利擁護のみならず, 本人の周囲や〈社会の側〉によって必要とされる側面があることを, 事例分析から明らかにした.3. 成年後見制度の利用に対する肯定的/否定的な態度の決定要因について, 計量分析を行い, 個人属性から明らかにした. この結果, 都市規模が大きくなるほど, また月収(収入)や貯蓄総額(資産)が大きい人ほど, 成年後見制度の利用に〈肯定的〉な傾向があることが分かった. 反対に, 年齢が高いほど, そして「子どもがいる」人は「いない」人に比べて, 成年後見制度の利用に〈否定的〉な意見を持つ傾向があることを, 多変量解析を通して明らかにした.以上のように本研究は, 社会学的な問題関心にしたがって, 独自の視点から成年後見制度を分析し, 一定の知見を導いた.