インドシナの稲作地域における住民の意思決定要因に着目した土地利用予測モデルの構築

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申請書記載のとおり、平成25年度は成果のまとめを行う年でった。本研究の目的はミクロ的分析とマクロ分析の融合による土地利用予測モデルの構築である。1年目および2年目の前半に綿密なミクロ的分析を行い、その結果を踏まえたマクロ的分析を2年目後半および、3年目の前半に実施した。これらの成果は随時学会やシンポジウムで発表し、そのたびに国内外の研究者との意見交換を行って研究を遂行してきた。ラオス南部における土地利用変化を、利用権の移転に着目してその要因を明らかにした。その結果、土地利用の変化にたずさわるステイクホルダーと、彼らが土地利用を変えて生活している要因がクリティカルに示された。すなわち、森林減少に対する国際的な危機感の高まりが後押しした各政策により住民に対して造林が求められ、個人所有のプランテーションが拡大、またこのような土地利用権の固定化によって、共有地は減少し、住民の資源利用に負担を与えているのである。この利用権を得られるかどうかは、世帯の属性のうち民族や職業が関わっており、利用権のどうするか(相続か販売か)などには属性のうち年齢や家族構成がカギとなっていることがモデルによって明確に示された。本研究の結果から示唆されるのは、①土地利用権をめぐる弱者の存在であり、直接的にはこの層に土地利用権を与え、またそれが他者によって奪われないようにする方策が必要であるということ、次に②土地利用を安定化させるにはインセンティブ設計が必要であるが、それには補助金など一時的なものではなく、長く続けられる生業という形での誘導が必要であるということが考察された。また、その生業は現地の地域資源を生かしたものであるのが望ましく、そのほうが継続も期待できる。これは仮説にすぎないが、今後の研究で実証していきたいと考えている。