トルコにおける法の支配と軍：クーデタ時の憲法裁判所と正統性の役割を中心に

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最終年度となる本年度は、前年度まで取り組んできた、憲法裁判所に代表される司法と軍との関係性が、トルコの民主主義や「民主化」に与えてきた影響についての分析に基づき、トルコ以外の事例へも広く応用・貢献可能な理論の構築を目指すとともに、最終研究成果の取りまとめに向けて追加の史資料収集や現地調査などを行った。これに際しては、受け入れ研究者や海外の研究者からの助言に加え8月に実施した現地調査での文献収集やインタヴューの成果も反映した。前年度までの成果を踏まえ、本年度の研究によって明らかにした点は、主に以下のとおりである。1、1980年クーデタ以降の軍と司法、そして文民政治家の関係については、1982年憲法によって整備された各種「制度」が、アタテュルク主義という正統性を持つ「思想」に依拠しながら構築されたこと2、近年の公正発農党政権(AKP)のもとで行われた「制度」の変革も、上記の「思想」に依拠しながら実施されたこと3、1980年代から2000年代の間に、司法が軍から自律的になり、「民主化」過程において従来とは異なる役割を担うようになったことこれらの指摘は、トルコ以外の事例においても応用可能な、政軍関係における司法(憲法裁判所)ならびに司法が付与する正統性の役割、さらには「民主化」における司法の役割の一端についても明らかにしたものであるといえる。こうした成果を本年度までの研究によって挙げたことで、政軍関係や「民主化」を司法との関連から捉えなおし、より広い範囲において応用可能なモデルを構築するという目的を、研究計画に沿うかたちで概ね達成したと考える。