政治主体の利害形成および適切な調整ルールの検討

点击翻译按钮获取中文摘要

本年度の成果としては、学位請求論文の出版および、査読付き雑誌への投稿作業が挙げられる。1.M+1ルール研究政治学の実証研究において観察されるM+1ルール、すなわち「M人が当選できる選挙区においては、M+1人の候補者に票が集まる」という経験則が、投票者による戦略的投票によって生じるか否かについての実験研究である。今年度は、離散選択モデルを用いて、個人の投票行動を計量的に分析し、自分の1票が結果に与える影響が大きいほど、投票者は自分が最も好む候補者に投票せず、戦略的に振る舞うことを明らかにした。また、リスク回避的な投票者ほど、より戦略的に振る舞うことも明らかにした。2.ネットワーク公共財研究高速鉄道など特殊な外部性を持つ公共財の供給を、区間ごとに、沿線自治体による逐次投票によって決定する際に生じる諸問題について、理論・実験の双方から検討した。理論的な考察の結果、投票に諮る区間の順番を操作することにより、ほぼ任意の区間にわたって公共財が供給され得ることを明らかにした。また以上の事実は、投票に諮る区間の順番によっては、社会的に望ましい水準以上に公共財が供給されてしまうことも示唆しており、公共財に外部性が存在する場合には、一般に中央政府による供給が望ましいとされている公共経済学において、新たな知見を与えるものである。3.後ろ向き推論についての実験研究ネットワーク公共財の研究で明らかになったように、投票に諮る順番(アジェンダ設定)を読み込み、後ろ向き推論に基づいた戦略的な投票者(洗練された投票者:Sophisticated Voter)を想定した場合、投票結果はアジェンダ設定に依存する。本研究では、アジェンダ設定がどの程度結果に対して影響を与えるのか、どのような状況で参加者は洗練された投票を行うのか、実験室実験を用いた研究を行った。