ナショナリティを軸とする公正な多文化共生の世界秩序に関する規範理論的研究

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本研究の目的は、近年の政治理論において主要な潮流として台頭しつつある、リベラル・ナショナリズム論を批判的に継承し、国民国家体制を軸とする公正な多文化共生世界の構想を規範理論的な視座から提示することにある。本年度は、まず、昨年から取り組んでいる課題であり、グローバルな正義と気候変動に関する研究として、昨年度の研究報告をもとに、「地球環境問題とグローバルな正義――気候変動の政治哲学序説」、およびそれに新たな論点を加えて加除修正を施した「グローバルな気候変動の政治哲学――負担や責任の公正な配分の原理に関する規範理論的探究」という2つの論文を執筆した。第一次大戦戦後の時期の帝国主義的な時代と新自由主義が席巻する現代をある意味パラレルに捉え、思想史的な観点から、今日における国民国家の意義を擁護した研究として、「ボーダーレス化する世界における「マルチ・ナショナリズム」の規範的擁護――オットー・バウアーの議論の検討を手がかりにして――」という論文を執筆した。これら3つの論稿のいずれも、国民国家体制の規範的な擁護を政治哲学的に試みたものである。そのほか、今年度は、研究発表として、世代間正義論におけるネイションの重要性を検討したもの、一般的に人権と相容れないとされる儒教の文化的伝統からみた人権論の再定位を試みたもの、ハンナ・アーレントの思想を概観し、彼女の議論を国民国家の擁護論として読みかえようとするもの、グローバルな正義論の文脈でカント的なコスモポリタニズムを批判的に検討したものなど、7件の研究報告を行った。これらは来年度以降に順次活字化していく予定である。