よりよい生物資源保全のための農業管理

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農業が行われている地域における野生生物の保存に関し、モザンビーク及びタンザニアにおける実地調査の成果に基づき、地域コミュニティにとって最小限のコストで天然資源の持続可能な利用を可能にし、野生生物の保護を実現するためのモデルを費用効果分析に基づいて考案した。調査を担当したのは、長年モザンビークで生態学研究を行ってきた研究者であり、国連大学高等研究所において、経済学、法学、社会学等の研究を行う国際的な研究者たちとのネットワークを活用して新たなモデル構築を行ったものである。その際に依拠したのは「所有権の束」という概念であり、所有権制度や農業開発の程度が異なるコミュニティにおけるモデルの開発を行うことができた。また、調査担当者が最も知見を有しているのはアフリカの農村社会であったが、慶應義塾大学の松尾弘教授との意見交換の結果、日本の入会地の制度についても知見を得ることができ、また、国連大学高等研究所で行われている里山プロジェクトの研究成果も大いに参照されているので、日本学術振興会と国連大学の共同事業としてのポスドク・フェローシップが有効に活用された事例であると言える。研究成果は次の学会報告にまとめられている。Zafra-Calvo, N. and Moreno-Penaranda, R. 2014, Enhancing Livelihoods and Effectiveness of Conservation through Strategies of Sustainable Use: the Ruvuma Landscape. 51st Meeting of the Association for Tropical Biology and Conservation, Australia, 20-24 July 2014.