ＭＰＡ（海洋保護区）導入の理論的研究

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申請者は申請書内の研究目的・内容[3]にある，社会経済学的な視点を取り入れた海洋保護区(MPA)の効果的な導入方法を明らかにする研究をすすめてきた。この研究において，漁業資源管理をするにあたり，努力や海洋保護区配分の最小単位である管理単位スケールの選択が，経済的便益や資源量などの資源管理の帰結に重大な影響を与えることを明らかにし，資源の生物学的特性に関する情報の他に，管理者らの意思決定も管理の成否に大きく関わる可能性を示唆した。また，伝統的な資源管理モデルを空間明示的なモデルに拡張し，最も重要な漁業資源管理の指標の一つである最大持続生産量（MSY）がどのように影響を受けるかを明らかにする研究を行った。モデルを空間明示的に拡張した場合，得られるMSYの値は必ず伝統的に使われてきたMSYの値より低くなることがわかった。すなわち，現実の空間構造を無視している伝統的なモデルは，MSYを過大に見積もっている可能性があることを示唆する。さらに，申請者は空間構造・齢構造を取り込んだ資源動態モデルを発展させ，MPAの導入が漁獲量を増加させるための理論的条件を初めて導きだした。この条件は，漁獲対象種１個体当たりの再生産数が中庸な値になるとき達成され，同時に漁獲高を増加させるという観点からみると，MPAは必ずしも有効な管理手段では無い事を示唆する。以上の３研究は現在論文にまとめ，審査中である