デジタル時代における著作権と表現の自由の衝突に関する制度論的研究

数字时代版权与言论自由冲突的制度研究

基本信息

批准号：
12J04047
负责人：
比良友佳理
金额：
$ 0.77万
依托单位：
Hokkaido University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2012
资助国家：
日本
起止时间：
2012 至 2013
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、著作権と憲法上の表現の自由の関係について、デジタル時代、インターネット時代を迎えた今日では著作権が私人の行為を規制する可能性が高まっている反面、商業的な著作権者に加えアマチュアクリエイターが台頭するなど、著作権を取り巻くアクターが多様化しているという環境の変化に着目して議論を展開している。これまで著作権と表現の自由について直接明示的に判じた裁判例は我が国では存在しないが、米国では最高裁が「著作権は表現の自由のエンジン」として社会全体の創作物の豊富化に役立っているという認識のもと、著作権法に内在する調整原理の存在を根拠に、著作権の厳格な違憲審査は不要という立場に立っている。しかし本研究は、米最高裁の見解は司法と立法の役割分担という制度論的観点を欠いている点で問題があるということを指摘し、著作権も違憲審査を免れ得ないということを明らかにした。従来、表現の自由を規制する立法に対しては、「二重の基準論」が日本の憲法学で広く受け入れられてきた。それに加え、本研究は著作権法の立法に着目した違憲審査のあり方を検討した。著作権の立法過程には、少数派バイアス問題とメタファー問題という二つの問題がある。前者は、著作権産業など一部の積極的権利者は組織化されているために立法に意見が反映されやすい反面、個人のユーザーやアマチュアクリエイター等の声は社会全体に分散しているがために反映されづらいという構造的歪みがあるという問題である。後者は、ロビイング等の場面において、権利者らはしばしば「財産権」や「海賊」「窃盗」といった、人々のモラルに訴えかけるメタファーを使用して主張を推し進めているという問題である。立法過程にこれらの問題が存在する以上、著作権と表現の自由を調整は、立法だけに委ねておくのではなく、司法も積極的に著作権が表現の自由を過度に制約していないか審査すべきであるという結論に至った。

这项研究的重点是版权与宪法言论自由之间的关系，重点关注环境的变化，与当今的数字和互联网时代一样，版权越来越有可能调节私人个人的行动，但商业版权持有人和业余创造者的兴起，随着商业版权所有者的兴起以及商业版权所有者以及业余创建者的兴起。到目前为止，还没有任何法院案件直接明确地确定日本的版权和言论自由，但是在美国，根据版权法固有的调整原则的存在，它采取了以下立场，认为对版权的严格审查不是必要的，基于在版权法律中固有的调整原理。但是，这项研究指出，美国最高法院的观点是有问题的，因为它缺乏机构的观点，这是司法和立法目的之间的角色划分，并揭示了版权无法逃脱宪法审查。传统上，关于规范言论自由的立法的日本宪法研究中，“双重标准”已被广泛接受。此外，这项研究还研究了违宪审查的形式，重点介绍了版权法的立法。版权的立法过程涉及两个问题：少数偏见问题和隐喻问题。前者是一个问题，尽管有些积极的权利持有人（例如版权行业）是有组织的，但意见可能会反映在立法中，但存在一种结构性失真使得很难反映个人用户和业余创造者的声音，因为它们在整个社会中分发。后者是权利持有人经常使用吸引人们道德的隐喻的问题，例如“财产权”，“海盗”和“盗窃”，以促进其主张。在立法过程中，我们得出的结论是，司法机构不应仅将版权和言论自由调整为立法，而应积极审查版权是否不会过分限制言论自由。