高齢者の社会的孤立問題と「まちの居場所」実践活動に関する調査と考察

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当該年度は、「まちの居場所」が、どのように誕生し発展してきたのかを明らかにすると同時にどのように終わりを迎えたのかをインタビュー調査や文献調査より明らかにした。明らかにした主な内容は、①喫茶店が「まちの居場所」になる要件、②「まちの居場所」の終了要件である。また、それと同時にまちの居場所におけるソーシャル・キャピタル生成構造の検討を行った。喫茶店が、「まちの居場所に」なりうるには、第1に店主の地域内外における人脈が重要となる、第2に喫茶部門以外の安定収入が必要となる、第3に産学官等との連携が必要となる。こういった喫茶店を増やしていくことは今後の高齢者の孤立を減らしていくためにも重要といえる。「まちの居場所」の終了要件に関しては、限定的ではあるが、収入が安定しなくなった場合及び人的資源が欠けた場合におこりうることが明らかとなった。しかしながら、高齢者の参加を念頭に置いた場合、安価な参加費等でない場合は利用者が限定されてしまい、まちの居場所でなくなるというジレンマを感じながら運営しなければならない状況に陥ってしまい、経営の安定化を図ることが今後、重要となる。「まちの居場所」におけるソーシャル・キャピタル生成構造を検討する中で、運営者の能力によって生成できるか否かが明らかとなった。運営者のソーシャル・キャピタルが、ほぼ「まちの居場所」のソーシャル・キャピタルとなるといえる。また、自分でルールを決める運営者と、参加者にルールを作らせる運営者がおり、参加者にルールを作らせる運営者の「まちの居場所」に関しては、定説とは異なり、運営者が交代しても利用者の自由度が変わらなければ、継続していく可能性が高いことが明らかとなった。高齢者を中心とした「まちの居場所」の利用者達が、様々な「まちの居場所」をつないでいくケースが本研究の中で明らかとなった。その研究に関しては今後の課題としたい。