Clarification of the situation of the operation of the "Community-Cafe" in the Corona Disaster and consideration of a support model

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本年度は、現在のまちの居場所の現状と課題を明らかにすることを主に行なった。その上で、コロナ禍におけるまちの居場所事例検討の一部を実施した。ヒアリング調査を行なったところ、コロナ禍の初期段階（2020年3月から5月にかけて）は調査対象の全てが緊急事態宣言やコロナ対応のためにこれまで通りの運営を行うことができなかったことが確認できた。ただ、利用者の中には様々なニーズに対応するため、一部のまちの居場所においては既存の利用者の中で事情を抱えた者のみに対して緊急事態宣言下においても場を開放していたことが確認でき、孤立や孤独に関するライフラインであった実態が明らかになった。1回目の緊急事態宣言下において、まちの居場所も使用制限などの要請を受けたことから、運営者の中で利用者を守ることはそのまま運営を続けることなのか、それとも運営を一時的に休止することなのか問わねばならぬ機会となったことが大きな課題として確認できた。その中で、サービス内容を変更することよりも、できる限りコロナ禍前と変わらぬ内容であることが利用者が安心して利用できる場所であることが確認できた。2020年度から2022年度までのまちの居場所の変遷をたどると子ども食堂を中心にその軒数は増えている一方で、より支援対象を明確にしたまちの居場所が増加している実態が見えてきている。助成金の性質や支援者側のニーズなどの影響を大きく受けてのものであるが利用者にとって新たな関係を育む視点で考えた場合好ましいものではないことも調査より見えてきた。まちの居場所は増加したが、コロナ禍においての休止と変化がもっぱらの課題となる。先駆的事例においては、ブレンディング・コミュニティ（多様な存在が混ざり合い、支援と非支援や専門家と非専門家の枠を越えて相互理解と支援の関係が生まれる場）となっており、この乖離をいかに無くしていくのかが重要となる。