科学知の中のテロリズム概念-英米圏のテロリズム・スタディーズを事例として

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前年度の研究成果をふまえ、次なる研究課題として設定されたのは、9.11以前にすでに変容を遂げていた「テロリスト」の概念が、2001年の9.11テロが起こったことによって、アメリカ政府のいかなる対テロ政策の展開を可能としていったかを分析することであった。この課題を達成するために、今年度はテロリズム研究者たちの論文だけでなく、クリントン政権及びブッシュ政権の国家安全保障会議内部において、9.11テロ前後の時期にいかなるテロ対策が議論されていたのかを分析することを試みた。公開されている国家安全保障会議のレポートに加えて、テキサス州とアーカンソー州にある大統領図書館にある安全保障関連文書群を分析したところ、以下のことが明らかとなった。一方では、ブッシュ政権もまたレーガン以来の各政権がテロへの報復として軍事行動を起こす際の正当化理由として用いてきた(1)差し迫った脅威に対しては自衛のための実力行使も許されるという自衛権の論理及び(2)テロリスト組織とそれを匿うテロ支援国家を区別しないという論理を利用していたことが確認された。他方で、9.11テロを引き起こしたような「新しいテロリスト」は従来型の脅威のように事前の威嚇による抑止が通用しないような存在であると公的に定式化されたことはブッシュ政権における対テロ政策の変化であった。この定式化によって、部分的な空爆でなく全面的な地上軍によって先制的に攻撃を加えることまでもが自衛権の論理によって正当化されるに至ったのである。