公共事業を巡る報道と世論についての実践的社会科学研究

本研究は，公共事業の実施に影響を及ぼすと考えられるマス・メディア報道に焦点を当てた研究である．本研究では報道の実態や，その報道を生み出す要因を明らかにし，適切な世論状況の形成を通して社会の漸次的な改善を期するものである．近年の日本における公共事業の削減傾向は，他の先進国でも類を見ないものであるが，その要因の一つとしてメディア報道の影響可能性が考えられ，日本，米国，英国との間で国際比較分析を行った．その結果，各国において公共事業による財政政策を批判する新聞社もあれば，肯定する新聞社も存在している，という点においては日米英に大きな差は見出しがたい可能性が明らかとなった．ただし「公共事業の中身が無駄である」という論調は欧米においてはほとんど見られないが，日本においては，景気対策としての公共事業への賛否を問わず，繰り返し批判されている様子が示された．この点は日本の新聞においてのみ見られる特殊な現象であると思われる．つまり，日本における公共事業削減は，そうした批判的な報道が影響している可能性が考えられるのである．一方で，報道の制作過程に着目し，ヒアリング調査や既存の出版物から得られたマス・メディアの内実についての知見から，報道にバイアスを生じる要因の分析を行った．その結果，記者の個人的な能力や資質の問題，メディア組織の構造上の要因，さらには情報源となる官公庁からの影響や，報道受け手の人々からの影響等が抽出された．つまり，公権力や広告主，読者，あるいは上司に対する「忖度」によって報道が影響を受ける可能性が明らかとなった．以上のように得られた本研究成果は，土木計画をはじめ公共事業を巡る報道および世論の実態を実証的に明らかにするものであり，今後公共事業の適切な実施に向けた報道および世論についての課題改善の実践・展開を考えるにあたっての，重要な知見を与えるものとなることが期待される．

本研究は，公共事業の実施に影響を及ぼすと考えられるマス・メディア報道に焦点を当てた研究である．本研究では報道の実態や，その報道を生み出す要因を明らかにし，適切な世論状況の形成を通して社会の漸次的な改善を期するものである．近年の日本における公共事業の削減傾向は，他の先進国でも類を見ないものであるが，その要因の一つとしてメディア報道の影響可能性が考えられ，日本，米国，英国との間で国際比較分析を行った．その結果，各国において公共事業による財政政策を批判する新聞社もあれば，肯定する新聞社も存在している，という点においては日米英に大きな差は見出しがたい可能性が明らかとなった．ただし「公共事業の中身が無駄である」という論調は欧米においてはほとんど見られないが，日本においては，景気対策としての公共事業への賛否を問わず，繰り返し批判されている様子が示された．この点は日本の新聞においてのみ見られる特殊な現象であると思われる．つまり，日本における公共事業削減は，そうした批判的な報道が影響している可能性が考えられるのである．一方で，報道の制作過程に着目し，ヒアリング調査や既存の出版物から得られたマス・メディアの内実についての知見から，報道にバイアスを生じる要因の分析を行った．その結果，記者の個人的な能力や資質の問題，メディア組織の構造上の要因，さらには情報源となる官公庁からの影響や，報道受け手の人々からの影響等が抽出された．つまり，公権力や広告主，読者，あるいは上司に対する「忖度」によって報道が影響を受ける可能性が明らかとなった．以上のように得られた本研究成果は，土木計画をはじめ公共事業を巡る報道および世論の実態を実証的に明らかにするものであり，今後公共事業の適切な実施に向けた報道および世論についての課題改善の実践・展開を考えるにあたっての，重要な知見を与えるものとなることが期待される．