地域包括支援センターを対象とした認知症が疑われる高齢者への受診援助に関する研究

平成29年度は，平成27年度（初年度目）に実施したインタビュー調査ならびに，平成28年度（2年度目）に実施したアンケート調査の両調査結果を統合し，研究成果の一般化を図るため，再度アンケート調査を実施した。全国47都道府県内に設置されている地域包括支援センター全5,036箇所（一部のブランチ・サブセンター・サテライトを除く）を対象に，インターネットを活用したWebアンケート調査を行った。調査内容は，インタビュー調査により明らかとなった地域包括支援センターの専門職による認知症が疑われる高齢者の鑑別診断に向けた受診援助の実践状況ならびに，それらの促進・阻害要因とし，平成28年度に実施した調査を踏まえ，より詳細な検討を行うこととした。回答は当該機関に勤務する1,200人の専門職（社会福祉士，保健師，看護師，主任介護支援専門員，認知症地域支援推進員など）から得られた。本調査の結果，認知症が疑われる高齢者ならびに家族に対する援助には「専門職としての価値観」が，かかりつけ医や認知症専門医のいる医療機関との連携には「専門職としての価値観」などの個人要因に併せて，「地域包括支援センター周辺の医療資源状況」などの環境要因が関係している可能性が示唆された。なお，これらの成果については2018年9月の日本社会福祉学会秋季大会においてポスター発表を予定している。加えて今後は，本調査のデータを用いたより詳細な分析を行い，地域包括支援センターの専門職を対象とした認知症が疑われる高齢者への適切な受診援助を円滑に進めるための具体的な研修内容の立案、社会環境資源の整備等の検討に有用な資料を提示していきたいと考えている。

平成29年度は，平成27年度（初年度目）に実施したインタビュー調査ならびに，平成28年度（2年度目）に実施したアンケート調査の両調査結果を統合し，研究成果の一般化を図るため，再度アンケート調査を実施した。全国47都道府県内に設置されている地域包括支援センター全5,036箇所（一部のブランチ・サブセンター・サテライトを除く）を対象に，インターネットを活用したWebアンケート調査を行った。調査内容は，インタビュー調査により明らかとなった地域包括支援センターの専門職による認知症が疑われる高齢者の鑑別診断に向けた受診援助の実践状況ならびに，それらの促進・阻害要因とし，平成28年度に実施した調査を踏まえ，より詳細な検討を行うこととした。回答は当該機関に勤務する1,200人の専門職（社会福祉士，保健師，看護師，主任介護支援専門員，認知症地域支援推進員など）から得られた。本調査の結果，認知症が疑われる高齢者ならびに家族に対する援助には「専門職としての価値観」が，かかりつけ医や認知症専門医のいる医療機関との連携には「専門職としての価値観」などの個人要因に併せて，「地域包括支援センター周辺の医療資源状況」などの環境要因が関係している可能性が示唆された。なお，これらの成果については2018年9月の日本社会福祉学会秋季大会においてポスター発表を予定している。加えて今後は，本調査のデータを用いたより詳細な分析を行い，地域包括支援センターの専門職を対象とした認知症が疑われる高齢者への適切な受診援助を円滑に進めるための具体的な研修内容の立案、社会環境資源の整備等の検討に有用な資料を提示していきたいと考えている。