非行少年の「立ち直り」と支援に関する教育学的研究

本研究の目的は（１）社会内処遇が社会復帰の移行過程で、どのようなメカニズムのもと「立ち直り」と呼べる事態が生じているのか、（２）矯正教育で「社会的なもの」がいかに扱われ、社会内処遇との接合が試みられているのかを検討し、（３）日本の施設内処遇及び社会内処遇の独自性・特異性に関して国際比較調査を行うことである。まず（１）は、保護観察官及び保護司調査で得られたデータの分析と論文化を行った。保護観察官や保護司の支援は、矯正領域が主導的に導入するエビデンスに基づくものというよりは、少年の主観と主体性に着目したナラティヴに基づく支援と理念的な共通点を持つことがわかった。「矯正局・保護局合同成果報告会」（2018年2月27日、法務省矯正局主催）では、少年を対象とした更生支援は親世代の貧困・障害の発見へと拡張されていること、保護観察におけるNBPと矯正教育におけるEBPをサーキット型の支援モデルとして提案した。次に（２）は、榛名女子学園において社会復帰支援を担当する６名の法務教官及び１名の社会福祉士へのインタビュー調査を実施した。修学支援や専門職間の相互理解をめぐる困難や、若年女性に特徴的な家族・異性関係をめぐる問題、医療的な支援をめぐる問題が明らかになった。これは「司法の領域で処遇するもの」「福祉の領域で支援するもの」という二つの見方を生じさせており、施設収容の社会的意義・役割そのものを問う本質的な課題であることがうかがえた。最後に（３）は、米国ニューオリンズ及びニューヨーク（2017年8月9日から16日、米国ニューオリンズ及びニューヨーク）で、Bridge city center for youth（閉鎖少年院）、Children’s village（社会内処遇施設）、Esperanza（社会内処遇施設）の参観・コミュニティ・サービスの現状についての聞き取りを行った。

本研究の目的は（１）社会内処遇が社会復帰の移行過程で、どのようなメカニズムのもと「立ち直り」と呼べる事態が生じているのか、（２）矯正教育で「社会的なもの」がいかに扱われ、社会内処遇との接合が試みられているのかを検討し、（３）日本の施設内処遇及び社会内処遇の独自性・特異性に関して国際比較調査を行うことである。まず（１）は、保護観察官及び保護司調査で得られたデータの分析と論文化を行った。保護観察官や保護司の支援は、矯正領域が主導的に導入するエビデンスに基づくものというよりは、少年の主観と主体性に着目したナラティヴに基づく支援と理念的な共通点を持つことがわかった。「矯正局・保護局合同成果報告会」（2018年2月27日、法務省矯正局主催）では、少年を対象とした更生支援は親世代の貧困・障害の発見へと拡張されていること、保護観察におけるNBPと矯正教育におけるEBPをサーキット型の支援モデルとして提案した。次に（２）は、榛名女子学園において社会復帰支援を担当する６名の法務教官及び１名の社会福祉士へのインタビュー調査を実施した。修学支援や専門職間の相互理解をめぐる困難や、若年女性に特徴的な家族・異性関係をめぐる問題、医療的な支援をめぐる問題が明らかになった。これは「司法の領域で処遇するもの」「福祉の領域で支援するもの」という二つの見方を生じさせており、施設収容の社会的意義・役割そのものを問う本質的な課題であることがうかがえた。最後に（３）は、米国ニューオリンズ及びニューヨーク（2017年8月9日から16日、米国ニューオリンズ及びニューヨーク）で、Bridge city center for youth（閉鎖少年院）、Children’s village（社会内処遇施設）、Esperanza（社会内処遇施設）の参観・コミュニティ・サービスの現状についての聞き取りを行った。