特許保護の強化が経済成長と貿易に与える影響の分析

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今年度の主な研究結果は、論文 “A North-South model of outsourcing and growth” にまとめられており、この論文は国際学術雑誌 Review of Development Economics に掲載が受理された。この論文では、North（先進国）の各最終財企業が South（開発途上国）からどれくらいの割合の中間財を輸入するか，つまり海外アウトソーシング（オフショアリングあるいはフラグメンテーションとも呼ばれる）の程度が内生的に決定する North-South の内生成長モデルを構築し、先進国の中間財セクターの貿易自由化（非関税障壁の低下）が経済にどのような影響があるかを分析した。その結果、先進国の貿易自由化は (i) 先進国から途上国への海外アウトソーシングを増加させ、(ii) 先進国のR&D活動を促進することで、両国の経済成長率を上昇させ、(iii)　両国の社会厚生を上昇させることを一般的に示した。さらに、社会厚生の上昇度合いは先進国よりも途上国のほうが大きいことも示された。この論文で構築したモデルを拡張することで、昨年度の目標であった特許保護と最適関税率の関係についての分析を行いたいと考えている。また、2017年度以前から研究を行っていた、知的財産権保護と貿易、経済成長に関する研究（論文タイトル ”On the trade, growth, and welfare effects of intellectual property rights protection” ）も国際学術雑誌 Southern Economic Journal に掲載が受理された。この論文では自国と外国の両国が各国内の最終財の生産性を改善するR&Dに従事し、最終財生産に必要な多数の中間財を比較優位に基づいて貿易しているモデルを構築した。分析の結果、これまでの先行研究の結果とは対照的に、知的財産権保護のナッシュ均衡水準が世界全体の社会厚生を最大化する水準よりも過剰である可能性を示した。