権限行使過程における複数行政機関による連携、協働の可能性に関する総合的研究

综合研究多个行政机构在行使职权过程中协调协作的可能性

• 批准号: 16J03022
• 负责人: 福島 卓哉
• 金额: $ 1.22万
• 依托单位: Hokkaido University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2016
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2016-04-22 至 2018-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-16J03022/
• 关键词: 公法学; 行政法学; ドイツ; 行政手続論; 行政組織論

前年度と同様、平成29年度は許認可権限の行使過程において複数の行政機関が連携する現象について検討を行った。その際、考察の対象をドイツ国内法からEU法へと広げた。今日、EU法の執行過程における行政機関の相互連携の必要性が盛んに説かれており、かかるEU法に関する議論がドイツ国内法に及ぼす影響を分析する必要があると考えたからである。EUにおいては、加盟国間で統一的な内容のEU法の執行を実現するために、第一に、加盟国間の行政機関相互の連携が要請されることがあり、第二に、EUの機関と加盟国の行政機関の間でも相互連携を実現するための法制度が整備されている点に着目し、これらの連携構造に共通する特色について、立法資料や学術文献等をもとに分析した。これにより、従来的な説明による加盟国の行政機関による間接執行か、EUの機関による直接執行かという二分法的な捉え方が必ずしも実態に沿うものとは言えず、相互連携を基盤としたモデル化が提唱されていることを解明した。なお、資料の収集にあたっては、日本国内に存在しないものについては、国外の機関に借用・複写を依頼した。さらに、EUにおける行政機関の連携構造をドイツ国内の連携構造を整理・体系化する際のモデルとして参照しようと試みる議論について、学術文献をもとに明らかにした。これにより、EUの特殊な行政連携構造から共通する要素を抽出し、ドイツ国内の法制度の分析に応用しようとする試みが一部において存在することが明らかとなった。最後に、以上の議論動向を素材とした論文を執筆し、その内容の一部を平成29年12月25日に提出した学位（博士）申請論文に反映した。

与上一年一样，在2017年，我们讨论了多个行政机构在行使许可期间合作的现象。当时，考虑主题已从国内法律扩展到欧盟法律。如今，在执行欧盟法律的过程中，行政机构之间的相互合作非常需要，我们认为有必要分析此类讨论对欧盟法律对国内法律的影响。在欧盟中，为了实现成员国之间具有统一内容的欧盟法律的执行，首先，需要成员国之间的相互合作，其次，已经建立了法律制度以实现欧盟机构与成员国行政机构之间的相互合作的事实，以及这些协作结构的共同特征基于立法材料和学术文献，分析了这些协作结构的共同特征。这表明，基于常规解释的二分法是成员国间接执行还是欧盟机构的直接执行，不一定符合实际情况，并且已经提出了基于相互合作的建模。收集材料时，我们要求外国组织借用或复制日本内不存在的任何材料。此外，根据学术文献阐明了试图将欧盟协作结构作为组织和系统化德国协作结构的模型的讨论。这表明，在某些情况下，试图从欧盟的特殊行政合作结构中提取共同的要素，并将其应用于对德国法律体系的分析。最后，我根据上述讨论趋势撰写了一篇论文，其中一部分反映在我在2017年12月25日提交的学位（博士）的论文中。