独立規制機関の史的変遷と民主的統制―電気通信法制の比較研究

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本年度は、ドイツの電信および電気通信に関する法制度の変遷を立法資料・学術文献を素材にして調査した。研究成果として、福島卓哉「独立規制機関の組織法的統制―ドイツ電気通信法制の一断面」稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念『行政法理論の基層と先端』（信山社、2022年）537-559頁を公表した。本年度は、電信が導入された19世紀後半から20世紀末の電気通信事業の民営化・規制緩和までの法制度の変化を中心に概観した。当初は、電信・電話設備の利用料金について立法で詳細に規律する等の政治的影響力が強く及んだものの、やがて財政難を招来し、次第に特別財産たるライヒ郵便・連邦郵便が創設される等、経営上の観点から電信・電話事業に及ぶ政治的影響力の緩和が企図されることとなった。他方で、民主的統制を及ぼすことの必要性は当初から意識されており、法制度上は、政治的構成員等からなる各種の評議会を組織の意思決定に関与させるといった工夫が施されていることが分かった。また実際上は、組織の意思決定において連邦所管省や連邦議会等の政治的影響力を免れることは困難であったことが立法資料等から判明した。規制緩和以降は、政治的に一定程度の独立性を保障された規制機関が創設され、当該機関は、電気通信から管轄を広げ今に至っていること、近時はEU法上も規制機関の政治的独立性が要請されており、基本法上の民主的正統性との緊張関係をめぐり議論が展開されていることが分かった。