１８世紀後半の英国における政治的責任の思想史

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本年度は、博士論文の章立てを固めた。昨年度に引き続き、研究指導委託によってプリンストン大学に滞在し、サー・デイヴィッド・キャナダイン教授やリンダ・コリー教授との対話を通して、博士論文の構想を深化させた。帰国後は、『政治思想研究』への論文投稿、社会思想史学会の口頭報告、『国家学会雑誌』への書評執筆、プリンストン大学におけるワークショップの口頭報告を行い、随時国内外の研究者からの意見を頂戴した。バークとプライスの責任論という研究構想は、18世紀後半のガヴァナンス論並びに権力分立論の一部分であることを昨年度発見したため、これらの思想家の学問的意義を十全に理解するためには、二人のみならず、より長大なブリテン帝国のコンテクストに位置づける必要が生じた。例えば、彼らのモンテスキュー『法の精神』受容や、ニコラス・ブーランジェの東洋の専制論との関係、1768-69年ミドルセックス選挙への意見、東インド会社をめぐる議論、アメリカ合衆国独立との関係などである。これらの研究の一部は、上記の論文、口頭報告で発表済みである。これらの歴史的事象を理解するためには、書簡や議会日記といった一次史料の渉猟と読解が不可欠であるため、2016年度同様に2018年2月から3月にロンドンを訪れ、英国国立公文書館、大英図書館で史料収集を行なった。博士論文は、5月の政治思想学会での報告を経て、2018年9月末に完成する見込みである。その多くは上記の学会や論文をい通して既に発表済みである。