救急医療機関においてエビデンスに基づいた自殺対策を行うための社会福祉システム構築

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最終年度である本年度は、「継続支援実施可能病院」でケース・マネージメントを着実に実施するために必要な施設内準備項目をまとめた『施設準備状況チェックシート』を用いて、支援体制のモデルを構築、導入するためには施設内でどのような工夫や努力が必要かを「継続支援実施可能病院」の実務者から意見を収集した。その結果、全ての項目を満たす施設は現状では限られていることが示された。さらに本年度は、前年度に実施した救急隊員を対象にしたインタビューデータ（救急隊員が自殺企図者搬送時に抱く困難、「継続支援実施可能病院」との連携における課題点、自殺未遂者をスムーズに搬送するために必要な知識やスキルなどに関する情報）をConsensual Qualitative Research（Hill, 2012）の手法に基づいて分析を行った。その結果、背景、技能、困難、期待、教育に関する5つのドメインが抽出された。そして各ドメインは複数のカテゴリーに分類された。救急隊員の自殺企図者への対応に関する研究は諸外国でも数が乏しいことが指摘されているため、今後は本研究の結果を学術雑誌等にて公開し、救急隊員の自殺未遂者支援技能の向上、救急隊員の教育やサポート体制構築などに本研究の結果が活用されるように進めていく必要がある。このように、本研究では診療報酬評価「救急患者精神科継続支援料」の介入手法であるケース・マネージメントを、精神科と救急部門を有する病院で実施するための支援体制のモデルを構築した。現在、これまで実施してきた研究の成果を論文にまとめ、国内外の学術雑誌に投稿中である。今後、本研究で得られた結果に基づいて、救急医療機関において、安全かつ効果的にケース・マネージメントが実施されることが期待される。