Speculative Bubbles and Public Debt

点击翻译按钮获取中文摘要

無限の時間的視野を持つ二期間世代重複モデルをもちいて、次のことを証明した。非対称情報もとでの有限責任制では、次の既存研究とは異なった新しい意味でのバブルが発生する。すなわち従来の研究のバブル資産は利子裁定条件が課されていたために、その収益率（言い換えれば、単位時間当たりのバブルの膨張率）は安全資産のそれと等しくならざるを得なかった。しかしこの性質は明らかに現実とは整合的でない。これに対して本研究でのバブル資産は、安全資産の利子率以上の収益を上げうるという点で、新たな理論的発展を含んでいる。このようなバブル資産の持つ新しい性質は、以下の経済理論的考察によって裏付けることができる。すなわち簡単化のために安全資産の利子率を0とする。この時には、従来の理論では、バブル資産の収益率も0となる。しかしわれわれの理論では、期待収益率が0であっても、資産収益率が正となる確率があれば、バブル資産は購入され無数の投機の泡が発生する。なぜならば、有限責任制によって、ダウンサイドリスクは消し去られてしまうからである。しかし実際には期待収益率が0であるわけであるから、大数の法則により、バブル資産の投資のうちある一定比率は、確実に負の収益を計上せざるを得ない。これが不良債権の正体である。これら不良債権の受け手は民間には決して現れないから、政府が不良債権を買い取らざるを得なくなる。この資金を増税によってファイナンスしなければ、必然的に公債の累増を引き起こすことになる。このように投機の泡の破裂の陰には、必ず公債の累増がつきものであることは、1990年代の日本経済を見れば直ちに明らかなことであり、それが理論の現実妥当性を裏付けていると考えられる。