発達障害児者の行動問題への支援技能の向上を目指したシステムの構築

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本研究は、行動問題に対する支援者の支援技能の向上を目指すシステムを構築するために、教員・福祉職員、保護者を対象として、おもに以下の4つの手続きにより検討を行う。1．支援技能の実態調査から、実際に用いられている支援と支援者の行動問題に対する知識との関係について分析することで、行動問題支援に必要な技能と知識を明確にする。2.1の結果を踏まえて、行動問題に特化した専門研修を行い、行動支援専門員を養成する。3.2の研修を終了した行動支援専門員による研修を行い、行動支援専門員を養成する。4．本研究で構築したシステムの効果測定として、①研修で対象としなかった事例への応用状況、②他の支援者への普及状況、③参加者への社会的妥当性について、それぞれ調査する。研究1年目の平成29年は、上記1に関して、全国191か所の強度行動障害のある人が入所している施設を対象に、支援技能の実態調査を行った。対象は、施設管理職191名と、実際に行動障害のある人とかかわる職員3468名だった。行動障害に対する意識や実際の対応に関する因子分析を行った結果、8つの因子が抽出され、それらが何に相関するのか算出した。さらに、上記2に関して、すでに専門研修の実施が了承されている施設等2か所と、内容および研修計画等の吟味を行った。また、上記3に関して、すでに研修が終了している施設に対して、他の事例への応用状況、他の支援者への普及状況について調査を行った。