The Life Expectancy of Big Firms in Post-War Japan

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本年度は、分析の対象を上場企業が代表する大企業から拡大し全面化し、日本事業所統計調査のセンサスデータを用いて、戦後日本1950年代から2000年代まで農林業産業以外の大・中・小企業を含むすべで民間事業所における市場動態と市場特徴の進化を分析した。その結果、戦後日本市場ダイナミズムに関するいくつ重要な事実を発見した。1)日本民間事業所の参入率は1950年代末から2000年代まで持続的に減少した。一方退出率は70年代前半に1％以下まで下落していたが、その後緩やかに上昇した。2)日本民間事業所全体の長寿化が70年代後半から深刻に進んでいた。個人事務所を除いたすべての民間労働力の35％は2001年に２７歳以上の事業所で働いた。3)日本民間事業所の平均規模は1960年から2001年にかけ38％減少した。そのうち14％は経済全体が製造業からサービス業などに転換するという経済の自然現象であるが、残り26％の純減少かつ純減少の80％以上は1970年代またその前後に起きていたという事実は、日本の民間経済に何か構造的な変化がこの時期に起きていたことを明らかにした。またこの減少は他の先進国では殆ど見られてない減少であった。4)参入事業所群の平均ライフサイクル成長はこの参入事業所群が参入する時の平均規模に依存する。本年度はまた、以上発見された日本事業所ダイナミズムに関する事実を、経済学の企業ダイナミズムと企業規模分布に関する理論モデル(Hopenhayn1992やLucas1978とそれぞれの拡張バージョン)を通じて分析することを試みた。本研究では、戦後日本の事業所ダイナミズムを説明には、労働力増加率の失速、政策的な歪み、また参入事業所群の初期平均規模の長期成長影響の三者を統合したモデルが必要となることが明らかにした。