Development of Science Diplomacy and its Implications for Global Governance

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前年度に引き続き、日本国内の科学知識創出制度と国際ルール形成の関係性に焦点をあて研究を実施した。前年度の検討内容を基に、主に仮説構築と検討対象の事例選定に取り組んだ。一方、事例研究に耐えうる仮説構築と適切な事例選定については課題が残り、特に検討事例についての試行錯誤を繰り返した結果、期待通りの進展を生むことができなかった。他方で、検討の過程で発表等のある程度の進捗・成果を出すことができた。1．前年度に検討対象に含めた科学技術社会論から、制度の在り方が知識創出・活用に影響を及ぼすという視点を検討に含めた。ある国際ルール形成事例において、政治/行政アクターと科学技術専門家との間を取り持つインターフェース及びそれらのネットワーク構造の違いが、創出/形成される政策知識に影響を与えると仮定した。科学/技術的専門知識が、インターフェースを通じて政策知識に変換され、国際ルール形成で利用されるプロセスの中で、知識制度の違いがどのような帰結をもたらすかに焦点を当てた。2．事例研究として国際船舶のルール形成、海洋資源管理のルール形成事例について事例探索を行った。国交省海事局を含めた関係者へのインタビューを通じて、国際船舶規制に関するインターフェースと事例候補をある程度は明らかにすることができた。3．日本の科学技術外交の形成過程：日本の科学技術外交の形成過程を確認するため、日本の科学技術政策の国際展開を整理した。また、近年に形成された科学技術外交のフレーミング過程を分析するため、政府会議の議事録のテキスト分析を試みた。結果の一部は共著でまとめられ、EUの科技外交の関連取組の一つである“EL-CSID”の年次会議での口頭発表につながった。就職に伴い研究員を辞退することとなったが、これまでの研究成果のうち、まとまりのあるものは順次発表を進めていく予定である。