日本企業と外国人労働者の「日本的」制度に関する認識の交錯

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申請者は、日本的雇用制度をもつ企業と専門的・技術的な職務に従事する外国人（以下、専門的外国人）に着目し、国内でその雇用関係がいかにして成り立っているのかを明らかにしてきた。専門的外国人と日本的雇用をもつ製造業の大企業に着目し、両視点からなぜ・どのように雇用関係が構築・維持・解消されているのかを検討した。これを通して、日本的雇用システムが両者の齟齬を生むと指摘されながらも、そもそもなぜ雇用関係が成立しているのかを明らかにすることを目的とした。専門的外国人と日本企業それぞれの観点から雇用関係を捉えるため、目的に沿った3つの調査を実施し、以下の結論が得られた。①専門的外国人のキャリアを分析すると、確固たるキャリアプランをもとに雇用関係を構築・維持・解消するのではなく、キャリアプランが定まらないなかでの一時的な関係として日本企業での就労を捉える傾向がみられた。②日本企業に対するアンケート調査を分析すると、長期雇用保障や年功賃金などの長期的な人材開発を前提にした企業内の日本的雇用制度は、外国人雇用方針と雇用実態に有意な影響を与えていないことが明らかになった。③日本的雇用制度をもつ企業の人事部10社にインタビューを行った結果、外国人だから特別に採用・育成するのではなく、専門的外国人に対しては国籍というカテゴリーを考慮せずに雇用関係を結んでいると考える傾向があった。現状の専門的外国人との雇用関係は、将来的な企業の多国籍化を想起しつつ、今後のマネジメントの可能性を見定めるための試金石と認識されている。以上の結果をまとめると、専門的外国人と日本企業はどちらも短期的な関係を前提とするが、日本的雇用の認識ゆえに相手が長期的な関係性を志向すると仮定して行為するため、結果的に双方の意図が正しく理解されず、雇用制度と両者の認識に齟齬が生じたまま不安定な基盤の上に雇用関係が成立していることが示された。