地域を越えた職探しとジョブ・マッチングに関する研究

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２年目は、災害等の地域固有のショックが当該地域や周辺地域におけるジョブ・マッチングに与える影響、及び地域労働市場の特徴が個人の職探しの行動に与える影響に関する研究に取り組んだ。それぞれの研究成果の概要は、以下の通りである。第１に、地域固有のショックが地域労働市場における労働需給と求職・求人のマッチング効率性に与える影響を実証分析した。分析にあたり、東日本大震災を地域固有のショックとして扱った。職業安定業務統計を用いた分析の結果、震災以後、津波や原子力災害で被災した地域とその周辺地域において人手不足が見られたとともに、マッチングの効率性が悪化したことが示された。この結果は、震災によって失業者や求人の構成が変化したことによって職探しの費用が増大し、マッチングに至るまでに要する期間が従来よりも長くなったことを示唆する。また、このような現象は、復興事業に伴い被災地を越え広範に及んだ労働需要と被災地からの人口流出によって周辺地域に波及したと考えられる。本研究成果は、査読付き学術雑誌のAnnals of Regional Scienceへの掲載が採択された。第２に、非就業の個人が職探しをするかどうかの決定に対する居住地域の産業集積の影響を理論、実証の両面から分析した。産業集積は地域労働市場の生産活動の規模を表し、雇用創出の観点から労働市場の厚さの指標となる。分析の結果、理論的には、産業集積は職探しの費用を減らすことを通じて非就業の個人が職探しを行うという決定を可能にすることが示された。就業構造基本調査を用いた実証分析の結果、集積は職探しを行う確率を高めることが示され、理論予測が支持された。さらに、この集積効果は、低学歴の女性、中高年の女性、既婚で子無しの女性にのみ確かめられた。このようなグループは比較的職探しの潜在的な費用が高いため、集積の便益を受けやすい傾向にあると考えられる。