権威主義体制下における選挙の実証研究

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「権威主義体制下における選挙の実証研究」という研究課題のもと、民主主義と対置される権威主義体制下での選挙の実施が、体制の命運にどのような影響を及ぼすのかという問いに対して、選挙結果という概念に着目して分析を進めた。権威主義体制下での選挙に関する数多くの先行研究を整理すると、既存の研究においては選挙での投票結果があまり重要視されてこなかったことがわかった。客観的な数字として示される選挙結果は、与野党をはじめとするアクターにとって、各々の動員力、ひいては強さを測る有力な情報になると考えられる。そのため選挙結果は、アクターの行動を左右する要因になりうると予想される。この予想を検証するため、データセットの整備および分析を進めた。データセットの整備は、1946年から2010年までに権威主義体制下で実施された選挙結果を対象に行った。具体的には、選挙に参加した各政党の得票率を収集し、与野党の得票率の差を算出した。整備したデータセットをもとに、選挙結果を用いた分析を行った。その際従属変数としたのは、選挙後の抗議運動の発生である。抗議運動の発生を説明する先行研究は、主に選挙不正に焦点が当ててきた。先行研究によれば、与党が選挙に勝つために選挙不正を働くと、集合行為問題解決の機会を与えてしまうため、抗議運動が発生しやすくなるのだという。この説明においては、選挙結果の大小が考慮されることはなかった。しかし、不正を働かれたとしても、圧倒的な選挙結果を見せつけられた野党は、抗議運動を差し控えるかもしれない。実際、計量分析により、抗議運動が発生しやすくなるのは、あくまでも与野党の得票差が小さいとき、すなわち与党が弱いときに限られることがわかった。この研究の知見を、「権威主義体制下における選挙と体制の命運―選挙不正、選挙結果と体制転換―」という論文にまとめ、6月に日本比較政治学会にて報告した。