野党の選挙結果への挑戦に関する実証研究

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本研究課題の目的は、主に権威主義および新興民主主義体制下の選挙における、選挙結果に対する野党の挑戦に関する知見の蓄積に貢献することである。そのために、①抗議運動以外にも、訴訟や言葉での不満表明などの形態をとる野党の挑戦が、それぞれどのくらい発生しているのか、②それぞれの挑戦が、市民が抱く政治態度にどのような影響を及ぼすのか、という2つの問いに答えることを目指している。2022年度は、主に問い①の解明に注力し、抗議運動に加え、訴訟と不満表明という形態の挑戦が、それぞれどのくらい発生しているのかを明らかにするデータセットの構築を進めた。データセットの対象となる選挙は、1990～2020年に権威主義体制を含む各国で実施された複数政党選挙である。これらの選挙後における、抗議運動、訴訟、不満表明の発生有無を記録した。データ収集に際しては、選挙に関する報道記事（Factiva、LexisNexis、ProQuestなどを通じて、インターネットより収集）、IPU Parline、選挙監視団報告書、2次文献などの資料を広く参照している。また、データセットの構築にあたっては、権威主義および新興民主主義体制を対象とした選挙研究に精通したリサーチ・アシスタントに補助を依頼している。データセットの構築に当初の想定以上の時間がかかってしまっているものの、完成に向かいつつある。2022年度には本研究課題をもとにした論文を投稿することはできなかったが、それは申請時のスケジュールどおりである。直接的には論文に結実していないものの、本研究課題の遂行を通じて得た知識は、2022年度に投稿した2本の論文（1本は国際査読誌、1本は国内査読誌にて査読中）の執筆に大きく寄与した。