東日本大震災の震災遺構に関する処置決定プロセス及び地域住民の意向変化プロセス

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2011年の東日本大震災により発生した被災構造物・建築物等を「震災遺構」として整備する動きがある。震災遺構は、東北地方太平洋側沿岸部を中心とした被災地に広域的に立地しており、多数の自治体がそれぞれの状況に応じて処置を検討した。震災遺構の処置を巡っては保存・撤去・存置等を求める多様な意見があり、各地で合意形成が課題となった。本研究は、震災遺構の保存及び整備の実態を市民との関係に着目して明らかにし、今後の管理や活用に向けて考察した。先ず、震災遺構の保存実態や周辺人口との関係を把握し、自治体が震災遺構の処置を決定した経緯を、市民からの意見聴取手法とその内容に着目して明らかにした。各自治体が通常の公共施設整備段階に加えて、震災遺構の保存や撤去等を決定する処置決定段階に約2年半かけて市民の意見を聴取し、加えて有識者から震災遺構の価値の指摘を受けることで、保存の決定を根拠づけ、段階的に合意形成を図ってきたことを指摘した。また、市民が震災遺構の整備をどのように受け入れてきたのかを中心に、インタビュー分析等から市民の意見変化を明らかにした。市民の、来訪者との交流をはじめとする多様な経験が震災遺構への認識を形成すること等から、震災遺構で語り部等として活動する市民と来訪者、その他の市民の関係に、研究の展開の可能性を示した。さらに、ほとんどの震災遺構が整備段階を終えようとしており、今後は市民の理解を得た持続的な震災遺構の維持管理、活用手法の確立が求められることを示した。これらの研究成果を、学術論文、国際会議、国内学会等において発表し、震災遺構の整備プロセスに関する成果は日本建築学会関東支部研究発表会「優秀研究報告集」に採用された。