回答傾向バイアスを補正できる質問紙調査デザインの開発

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今年度は、昨年度から予定していた大規模国際調査を実施する予定であったが、COVID-19の影響もあり、実施することができなかった。そのため、現況下でも実施可能な「質問紙調査デザインの開発」研究として、次の2つを実施した。第1に、心理学研究に関連する研究データのオープンプロトコルの検討・作成である。昨今、心理学をはじめとする社会科学で再現性やデータの公開化が謳われている一方で、心理学研究で具体的にデータを公開している研究は未だ多くない。先に述べたCOVID-19の影響で、研究データの二次分析に注目が集まっている。また、臨床心理等の要配慮データに対しては、匿名化処理を施した上で公開することが望ましいが、心理学研究のデータでこれらをどう扱うか、処理するかについて研究されていない。そのため、社会科学の他領域における関連研究、匿名化処理技術等に関する研究、日本及び欧米における個人情報データの取り扱いに関する法律の3つの側面から知見を収集した。そして、これらを基に、心理学研究データの公開化のために必要な処理・手順についてまとめた。これらの成果は、心理学研究をベースとした研究データを公開するための技術、昨今の動向をまとめたものを1編、実際の心理学データを公開し、データ公開化を実践してみるチュートリアル論文を1編の計2編を準備中である。第2に、今後実施される大規模国際調査設計の精緻化である。現状、COVID-19の影響で国際調査自体がとまった状態であるが、この調査設計を改めて精査したことにより、新たな「回答傾向バイアスを補正できる質問紙調査デザインの開発」へとつながり、その妥当性及び効果検証を今後実施する予定である。本アイデアにより、これまで研究してきた調査手法である係留ビネット法の仮定が緩和可能なことを発見し、具体的にこの仮定の緩和がどれだけの効果や影響を持つかについて研究予定である。