Plastic regulation and emergence of waste material business in sub-Sahara Africa

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本年度は、アフリカ6ヶ国における脱プラスチック政策について調査を進めるとともに、ザンビアとニジェール、ウガンダ、ガーナにおける市民生活におけるプラスチック使用に関する現地調査をおこなった。ザンビアでは、2018年にプラスチックを中心とした包装に関する規制が設けられ、30ミクロン以下の薄いプラスチック袋が規制された。大手スーパーマーケットではプラスチック袋の有料化、不織布化が進む一方で、ローカルマーケットでは薄いプラスチック袋が使用されている（原）。ルワンダにおけるプラスチック規制は、ルワンダ環境管理局を中心に2003年以降に展開し、2008年のポリエチレンバッグを規制する法の制定後、施行の際には、業者だけでなく個人に対しても厳格に適用され、次第に観光に立脚したサービス型経済戦略を支える手段として強化されていることが明らかになった（近藤）。ウガンダの首都カンパラにおいてはkawenjaと呼ばれるプラスチック収集人がおり、それらが回収され、リサイクル工場へ運ばれ、洗浄およびリサイクルにまわされている現状が明らかになった（セーラ・ジョルジナ）。また、アフリカにおける石鹸使用の歴史や生産・消費について、欧米の消費動向と結びつけ文献調査を実施している（浅田）。カメルーンでは1996年に国内の環境全般についての法律が定められ、2012年の法令で包装用の非生分解性（non-biodegradable）プラスチック包装（60ミクロン以下）の製造・輸入等の禁止が打ち出されたが、法令の実効性がないことが明らかになった（平野）。本研究計画として、低所得者層むけのBOPビジネスによる小分け包装がビニール使用による個包装を増やしていること、濾過した水道水を詰めたピュア・ウォーターが販売されるなど、生活物資に着目して研究を進めていく重要性を確認した。