Development of an integrated database for preventive regional policy and study on co-creative collaboration process between communities and universities

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本研究は、地域の多様性を鑑み、自治体が地域特性をデータで的確にとらえて、予防効果を発揮できるような地域政策を立案し、エビデンスに基づいて効果を検証しながら政策を進めていくための支援ツールを開発するものである。「共創的域学連携のプロセス」を、(1)健康の地域特性データの「見える化」システムの開発と地域福祉政策への利用、(2)高齢者データのまちづくりへの展開、の2つの領域において、異分野融合の研究チームによって実践的に検証していく。2022年度においては、羽咋市と金沢大学とで共同歩調を採る体制を進展させ、1.自治体の側で本件プロジェクトを含むDX担当の人員を確保し、大学の研究員となって事業課題の解決に従事する体制を構築した。2.自治体に仮想データ統合ツール 「DYNATREK」を導入し、これを活用して職員自身が地域の状況を分析する訓練をサポートする取り組みをスタートさせた。3.大学がハブになり、民間事業者と行政の実証実験を複数展開した。個人同意を取りながら、住民の生活データ行動のデータを取り、それを市側で持つデータと連結して分析した。その際、 自治体側の持ち出しはゼロで、そのまま社会実装にも繋げていける仕組みを予め構築している。4.これまでの研究成果を取りまとめ、自治体における各部局が保有するデータの横断的連結モデルを構築するプロセスと課題を論文化し、投稿・採択された。