極端気象がもたらす風水害の頻発化・激甚化で変わる地域社会の持続可能度評価

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本研究の目的は、近年の極端気象による風水害の頻発化・激甚化による地域社会生活環境への影響評価を通じて「地域持続可能度」を評価し、本評価を地域力指標とした「災害や環境変化に強い地域社会」の構築に向け、次世代に引き継ぐ新しい学問分野「地域災害環境システム学」を提唱することである。「(1)地域を知る－地域社会の多階層構造の診断による地域力評価－」の取り組みについて、既に和歌山地域等で同様の取組を実施している兵庫県立大学高田知紀准教授を研究協力者として参画頂き、評価システムの仕様を検討しているる。(2)過去の気象災害を知る－地域持続可能度評価－」について、過去の風水害事例について、極端気象（インプット：Ｉ）→災害（アウトプット：Ｏ）→レジリエンス（アクション：Ａ）の３アプローチにより進めている。石川県白山市白峰地区で地域再生・創生を実践的に取り組んでいる東京大学地域未来社会連携研究機構北陸サテライトを2回訪問調査し、当機構坂本貴啓特任助教を研究協力者として支援頂き、行政、産業、住民コミュニティを対象に協働体制で「地域持続可能度」を評価する地域力指標の選定を進めている。「(3)「地域持続可能度評価－災害や環境変化に強い地域社会構築に向けて－」については、災害復興法学を専門とする弁護士の岡本正博士を研究協力者として迎え、石川県白山白峰地区の調査にも参画頂き、「地域持続可能度」の指標に復興力の加味を進めている。新学問分野「地域災害環境システム学」は、2022年4月に新潟大学マイナー学修パッケージとして開設され、必修科目の「地域災害環境システム学入門」、「同演習」では研究協力者の先生方にも参画頂くなど、順調な滑り出しとなっている。尚2023年度も本学研究企画室主任URA長谷川佐知子氏に研究協力者として参画頂き、継続して本課題をご支援頂いている。