産業造林型移住事業参加農家が「不法占拠者」になる要因：南スマトラM社事業地の事例

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は、インドネシア共和国南スマトラ州における産業造林移住村（Desa Trans HTI）を研究対象地として、①人びとが不法占拠者化する歴史的・構造的要因を、特に、産業造林型移住事業の制度設計、および、産業造林事業地での造林・保育労働の労働環境に着目して明らかにすること、そして②そこで明らかになった知見を踏まえて、社会的に公正な土地紛争解決策についての含意を導き出すことである。本研究では、今後、1～3の移住村を選び、住民が不法占拠者化する過程を詳細に明らかにする。その選定のため、今年度は9つの産業造林移住村を訪問し、村建設の略史、人口の推移、村の主要収入源、土地紛争の有無などについて聞き取りを実施した。なお、横田・井上[1996]には、1992年から1994年までに南スマトラでは14の産業造林型移住村が建設されたとあるが現存することが確認できたのは12の村であった。この調査の結果、①人口の自然増・社会増により産業造林型移住事業で住民に割り当てられた土地では生計を維持できないことから不法占拠者化がすすみ、植林企業と土地をめぐる争いが起きている村、②不法占拠者化している点は①と同じだが、植林企業と土地紛争解決の手段として分収造林を行おうとしている村、③産業造林型移住事業が始まる前から住民が利用してきた土地が産業造林移住型事業地になったために、その土地を利用してきたもの（及びその子孫）が参加農家となった村で、これまで利用してきた土地をめぐって企業と争っている村、④人口が減少していること（他出による）、および、近隣にアブラヤシ企業の農園で農業労働者としての雇用機会があることから、不法占拠者化が進んでいない村が存在することがわかった。今後、①、②、③の類型のすべて、もしくは一部から、集中的に調査を行う村を選定し、さらに詳しい調査を進めていく。