Development of living environment indicators for safe and secure management of evacuation shelters

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本研究は，まず，自治体の防災担当者から地域避難所登録制度の実態を調査した．次に，地域避難所が運営されている地域の住民を対象とした調査から，地域避難所に関する防災行動意図の構造モデルを検証し，住民の特性や地域防災への認識によって生じる差異について検討することで，自治体および住民の双方における地域避難所に対する状況認識や防災意識を整理し，今後の有効的な避難計画や地域防災活動実施のための知見を得る．その結果，以下の三点が実証された．1）自治体は地域避難所の設置によって避難場所の確保を見込んでいるが，避難所の状況や安全性を保証できないために，住民への周知に至っていない傾向がみられた．2）地域避難所の整備が進む地域では，住民の地域交流意識や記述的規範意識が地域避難所における防災行動への行動意図を高めていた．その中で，避難に対する否定的態度といった日常性バイアスは記述的規範意識を低下させている実態を確認した．記述的規範意識は正の地域交流意識と否定的な態度の日常性バイアスの板挟みになっていた．3）地域避難所においては支援体制などを指定避難所なみに十分に管理することは困難であるが，これらを改善してもそれほど防災行動を促進するとは言えないことが確認された．一方，住民が地域を主な活動範囲としている場合や，自治会および自治会館などに親近感を抱いている場合に本論で示した意識構造がより適合した．