共和政ローマの終焉と帝政ローマの成立過程の研究

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本研究は、共和政末期から帝政初期にいたる時代のローマの立法がどのような過程を経て行われていたかを明らかにしようとするものである。本年度は、カエサルの暗殺から第二回三頭政治が成立するまでのおよそ2年間に制定された諸法を網羅的に収集し分析することで、いずれの事例についても、元老院による承認・黙認と民会における投票という共和政の伝統に則った立法過程が保たれていたことを確認した。さらに、分析の対象とした個別事例のなかに、ケントゥリア民会を通じて可決された法案が含まれていることも見出された。この民会が立法のために利用されることは極めて例外的であるにもかかわらず、先行諸研究はその理由について十分に検討することがなかった。そこで、本年度の研究では該当事例となる前43年に可決された三つの法律、Lex Vibia de coloniis deducendis（植民市建設に関するウィビウス法）、Lex Vibia de actis Caesaris confirmandis（「カエサル記録」の承認に関するウィビウス法）、Lex Vibia de dictatura tollenda（独裁官の廃止に関するウィビウス法）の関連史料を再検討することで、ケントゥリア民会の利用が制定直後の法律の廃止を妨げるための措置であったという仮説に至り、これを同民会により可決された別の法律と比較することで検証した。通例、法律の廃止は元老院決議により行われたから、これを一定程度抑制することで、元老院を介したローマ市民団の意思決定という伝統的な構造はより安定的に維持されたものと考えられる。もちろん、そうした抑制力の実際については各法律が成立直後に廃止されていないことをもって推察されるにとどまるが、カエサルが暗殺された後も変わらず、ローマ市民団の法制定が元老院の意向に沿って行われていたという知見に変更はない。