仮釈放における受刑者関与の可能性に関する研究

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本研究は、仮釈放手続における受刑者による主体的関与の可能性を明らかにして制度への提言を行うことを主な目的とし、台湾法を主な比較対象としている。令和４年度の実績として、研究の第１段階として予定した「従来の議論の再確認」で行った研究をまとめて発表し、そして、研究の第２段階として予定した「比較法的検討」の現地調査を行った。詳細は、以下のとおりである。まず、前年度に行った文献調査を基礎にして、台湾の仮釈放制度の基本構造（刑法上の基本規定及び各省令に置かれている関連規定など）を分析し、その実質的・形式的・手続的要件、並びに許可基準（判断基準）や審査制度とその実施方法などについて、体系的に説明し検討する論文を執筆した。この論文は、令和４年９月号発行の信州大学経法論集第１３号に掲載されている（査読付）。また、本研究の第２段階で予定した比較研究のための現地調査は、令和３年度では、新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックによって断念を余儀なくされたが、令和４年度では、渡航や隔離など諸制限のまだある中で断行した。台湾の仮釈放制度をより多角的な視点で視るべく、主務官庁や実務現場のみならず、それに携わる実務家にも聞き取り調査を行った。台湾の法務省保護局、同矯正署、台北刑務所、犯罪被害者保護協会、弁護士会連合会、保護司会連合会等に対する訪問調査をした結果、研究内容の深化に資する情報を得た。