官僚就職意欲の規定要因：コンジョイント実験とインタビュー調査に基づく混合研究

本研究の目的は、官僚への就職志望の特徴と、志望を強めたり弱めたりする要因、こうした諸要因の背景にある学生の認識の構造を明らかにすることである。本研究に関連して2022年度は、第一に、2021年度に実施した現役官僚（国家公務員旧Ⅰ種・総合職）、官僚志望者、官僚を志望していたが志望先を変更した者計30名に対する延べ40件のインタビュー記録を整理し、原稿を書き進めるとともに論文投稿への準備作業を行った。基本的なコーディングは終了し、『慶應義塾大学産業研究所ヒューマン・リソース・マネジメント研究会』で研究内容について報告を行い、フィードバックを得た。2023年度には投稿を実施する予定である。第二に、現役の公務員に対して公務員を志望した理由に関するアンケート調査を行った。当初、伝統的に官僚志望者が多い東京大学法学部の学生に対してアンケート調査を実施する予定であったが、コロナ禍の影響もあり、調査に向けた準備作業を進める見通しが得られなかったため、次善の策として、官僚とその他公務員との志望理由の比較をオンラインの調査で実施することとした。人事院がこれまで実施してきた国家公務員旧Ⅰ種・総合職採用者に対する調査の志望理由に関する項目を利用し、公務員としてオンライン調査会社にモニター登録しているサンプルを対象にしたオンラインアンケート調査を実施した。その結果、官僚の内発的動機の強さ等が明らかとなった。

本研究の目的は、官僚への就職志望の特徴と、志望を強めたり弱めたりする要因、こうした諸要因の背景にある学生の認識の構造を明らかにすることである。本研究に関連して2022年度は、第一に、2021年度に実施した現役官僚（国家公務員旧Ⅰ種・総合職）、官僚志望者、官僚を志望していたが志望先を変更した者計30名に対する延べ40件のインタビュー記録を整理し、原稿を書き進めるとともに論文投稿への準備作業を行った。基本的なコーディングは終了し、『慶應義塾大学産業研究所ヒューマン・リソース・マネジメント研究会』で研究内容について報告を行い、フィードバックを得た。2023年度には投稿を実施する予定である。第二に、現役の公務員に対して公務員を志望した理由に関するアンケート調査を行った。当初、伝統的に官僚志望者が多い東京大学法学部の学生に対してアンケート調査を実施する予定であったが、コロナ禍の影響もあり、調査に向けた準備作業を進める見通しが得られなかったため、次善の策として、官僚とその他公務員との志望理由の比較をオンラインの調査で実施することとした。人事院がこれまで実施してきた国家公務員旧Ⅰ種・総合職採用者に対する調査の志望理由に関する項目を利用し、公務員としてオンライン調査会社にモニター登録しているサンプルを対象にしたオンラインアンケート調査を実施した。その結果、官僚の内発的動機の強さ等が明らかとなった。