地方自治体における人事管理の動態と公務員の技能形成

採用最終年度（3年目）である2015年度における目標は、①理論枠組みの構築、②史資料調査による定性データ、およびアンケート調査による定量データの収集、③その分析、の三つである。①については、雇用システム論等の民間部門研究の応用を考えたものの、公民の差異をどうとらえるのか、について、自分自身、十分な決着がついていない。既往研究を見ても、人事行政については、ファクトに関する論稿は多いものの、理論的な考察は、必ずしも十分ではない。人事行政を理論的に考察するむずかしさを、改めて実感している。②については、情報公開請求も行いつつ、さまざまな定性・定量データを収集してきた。概ね、当初の予定通りと評価できる。②を基礎として、③については、i) 各地方自治体の人事行政の発展経路の整理、ii) 代表的な自治体の人事行政の展開過程の叙述、さらに、iii) 地方自治体ごとの人事行政改革のばらつきに着目して、日本の人事行政研究では、殆ど行われてこなかった、定量的な解析と定性的な分析を組み合わせた研究、などを実施した。しかし、個々の分析を統合する理論枠組みの構築が不十分である点に、課題を残している。なお、iii) に関しては、東京大学『行政学研究会』において、2015年度中に研究報告を実施した。2014年度、『国家学会雑誌』に掲載した「東京都における人事管理の研究：稲継モデルを手掛かりとして」に対して、後藤・安田記念東京都市研究所より、2015年度藤田賞が授与された。東京都（一部、東京市）を題材に、自治体における人事管理の長期的動態を探求した点が、評価されたものである。私の研究課題である「地方自治体における人事管理の変化と安定」に照らし、この評価は意義を有する。

採用最終年度（3年目）である2015年度における目標は、①理論枠組みの構築、②史資料調査による定性データ、およびアンケート調査による定量データの収集、③その分析、の三つである。①については、雇用システム論等の民間部門研究の応用を考えたものの、公民の差異をどうとらえるのか、について、自分自身、十分な決着がついていない。既往研究を見ても、人事行政については、ファクトに関する論稿は多いものの、理論的な考察は、必ずしも十分ではない。人事行政を理論的に考察するむずかしさを、改めて実感している。②については、情報公開請求も行いつつ、さまざまな定性・定量データを収集してきた。概ね、当初の予定通りと評価できる。②を基礎として、③については、i) 各地方自治体の人事行政の発展経路の整理、ii) 代表的な自治体の人事行政の展開過程の叙述、さらに、iii) 地方自治体ごとの人事行政改革のばらつきに着目して、日本の人事行政研究では、殆ど行われてこなかった、定量的な解析と定性的な分析を組み合わせた研究、などを実施した。しかし、個々の分析を統合する理論枠組みの構築が不十分である点に、課題を残している。なお、iii) に関しては、東京大学『行政学研究会』において、2015年度中に研究報告を実施した。2014年度、『国家学会雑誌』に掲載した「東京都における人事管理の研究：稲継モデルを手掛かりとして」に対して、後藤・安田記念東京都市研究所より、2015年度藤田賞が授与された。東京都（一部、東京市）を題材に、自治体における人事管理の長期的動態を探求した点が、評価されたものである。私の研究課題である「地方自治体における人事管理の変化と安定」に照らし、この評価は意義を有する。