Network Analysis of Political Consequences of Financial Globalization

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本研究は世界中の株式情報を解析する手法を提案し、実データに応用することで、株式関係に潜む国債政治経済上の構造や問題、ダイナミクスを解き明かそうとするものである。本年度は、まず前年度に開発したネットワーク分析の手法を改良した。既に提案していた手法では最終株主の企業支配力を測定していたが、新手法ではこれに加えて中間株主の重要性も測定する。これにより、グローバルな株式ネットワークにおける権力構造を定量的に分析することが可能となった。その結果、中国などの一部の政府とアメリカの大手金融機関が大きな企業支配力を持っていることを明らかにした。また、この手法を応用することで企業の自律性を定量化することができ、アメリカの企業に比べて中国やロシアの企業は自律性が低い、すなわち政府の影響下に存在することを明らかにした。他に、ESG投資の分析のためESG投資の投資信託商品をリストアップし、株式ネットワークに関するデータと接合にも着手した。ESG投資を謳う商品が実際にどの程度ESG企業に投資を行っているのか、あるいはESGの理念に反する企業に投資を行っているのかを明らかにできる。予備調査では日米で販売されている金融商品の大半が環境問題を起こしている企業や輸出対象となっている軍事企業に接続していること、ETFを大量に購入している日本銀行も例外ではないことなどが明らかとなった。同様に、経済安全保障の分析のため株式ネットワークに関するデータとサプライチェーンのデータを接合に着手した。これにより、重要な物資を供給する企業がどのような国の影響下にあるかを分析することが可能になる。