Institutional Design of Multilateral Agreements for Promoting Environmental Innovation

本研究の最終目標は，環境イノベーションを妨げる現実的要因（１．技術採択便益のスピルオーバー；２．技術採択便益の不確実性；３．国の非対称性：先進国と途上国）が環境技術協定に与える影響を考慮したうえで，より適切な協定枠組みを提案することである．京都議定書型の排出削減協定の加盟インセンティブを高めるためのひとつの方法は，環境イノベーションによって排出削減費用を引き下げること考えられているが，既存研究が提案した環境技術協定が現実に導入された場合，環境イノベーションが十分に達成されないことが懸念される．なぜなら，これらの既存研究では環境イノベーションを妨げる現実的要因の影響が十分に考慮されていないからである．研究計画2年目である2022年度は，初年度から実施している第1のプロジェクトである技術採択便益のスピルオーバーが技術協定に与える影響について引き続き検討を行った．具体的には，初年度に執筆した論文の加筆・修正作業が主であった．なお，2022年9月より産休・育休の取得に伴い，研究を中断している．

本研究の最終目標は，環境イノベーションを妨げる現実的要因（１．技術採択便益のスピルオーバー；２．技術採択便益の不確実性；３．国の非対称性：先進国と途上国）が環境技術協定に与える影響を考慮したうえで，より適切な協定枠組みを提案することである．京都議定書型の排出削減協定の加盟インセンティブを高めるためのひとつの方法は，環境イノベーションによって排出削減費用を引き下げること考えられているが，既存研究が提案した環境技術協定が現実に導入された場合，環境イノベーションが十分に達成されないことが懸念される．なぜなら，これらの既存研究では環境イノベーションを妨げる現実的要因の影響が十分に考慮されていないからである．研究計画2年目である2022年度は，初年度から実施している第1のプロジェクトである技術採択便益のスピルオーバーが技術協定に与える影響について引き続き検討を行った．具体的には，初年度に執筆した論文の加筆・修正作業が主であった．なお，2022年9月より産休・育休の取得に伴い，研究を中断している．