大規模災害時に備えた地域薬局の医薬品等の新たな備蓄方法に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

2018年9月6日に発生した胆振東部地震とその後に発生した停電等のライフライン復旧の遅れにより、多くの薬局で医薬品提供の対応に追われた。ライフラインの復旧の遅れは、薬局の医薬品提供能力を減じ、被災者等への薬物治療を滞らせる。そこで被災地に備蓄されている医薬品を活用することが有効であるが、これまで道内薬局における医薬品備蓄の現況や何が負担となっているかは明らかでない。本研究では、北海道薬剤師会に所属する2,132薬局（北海道全域の94％程度に相当）を対象に、薬局の属性、災害時備蓄の体制、負担感についてWeb調査システムを用いた無記名自記式による調査を行い、600薬局から回答（回答率28％）を得た。①医薬品備蓄の必要性の認識は、薬局の規模、常備医薬品数、地域支援体制加算区分の高い薬局ほど高かった。その理由として全体の53％が「避難所・被災地支援」のために医薬品備蓄が必要と回答していた。しかし、②具体的な事業継続計画（BCP）を準備している薬局は161薬局(27％)に過ぎず、事業実施計画は、薬局の規模が大きいほどBCPを準備している薬局の割合が大きく事業継続を組織的課題として捉える傾向にあったが、地域の薬局への医薬品供給を要件とする地域支援加算薬局や地域連携薬局が具体的な事業継続計画の策定と関係しておらず、災害時に地域支援を行う薬局としての機能を果たせない可能性があることが示された。③さらにBCPはあっても想定日数の記載のない薬局は19.9％、残りの8割の薬局では、備蓄想定日数は1週間未満が68.2％を占めていた。負担感は「期限切等による廃棄コスト」「備蓄体制整備のためのマンパワーの確保」「災害時に使用できる通信手段の確保」「災害時における医薬品量の確保」「備蓄場所の確保」が高く、災害時のみのリソース増加の負担感を高くしていることが示された。