大規模災害時の個人識別における死後CT利用と多職種連携チーム編成の試み

点击翻译按钮获取中文摘要

日本における大規模災害人の個人識別（身元不明者の身元を確認すること）は、いまだ多くが非客観的手段（顔貌・着衣・所持品など）で行われており、東日本大震災においても90％の遺体はこうした手段でにより判断がなされたため、少なくとも約20名の取り違えが発生した。非災害時における警察主導の個人識別は、DNA、指紋、歯科所見を軸とした客観的方法で行われるが、大規模災害時にはこの方法が平時同様には導入されていない現状がある。一方海外では、近年大規模災害時における個人識別にCT等による画像診断を加えることが国際刑事警察機構において推奨されており、実際の災害時における有用性の経験がすでに報告されている。当研究の主目的は、日本における災害時の個人識別法を国際基準に照らし、画像をとりいれた客観的な方法に転換してゆくことである。本研究は当初、災害時の死後CTの利用経験がある海外施設への視察を行いその方法の実際について取材することを予定していたが、コロナパンデミックの影響により視察は全面的に延期をよぎなくされた。発想を転換し、法医学の日常業務において、非災害時の身元不明遺体の個人識別に画像をとりいれる試みを開始し継続してきた。具体的には、法医学において解剖が実施される際、身元不明遺体に推定人物があり、かつ生前通院先があり生前画像が取り寄せられる場合には取り寄せを県警に依頼し、推定人物の生前画像と解剖前死後画像の対比を行い意見書を作成した。二名の放射線科医・法医学者によるダブルチェック体制を整え、正式意見書としての運用を開始、すでに30例近くの実績となった。実績についての発表を2023年3月に日本災害医学会で発表、5月にはアイルランドで開かれる国際災害学会において発表する予定である。