所得相応性基準に関する日米比較法研究を素材とした知的財産権の評価基準の構築

本研究の目的は、わが国の知的財産権の体系的な評価手法を構築すること、具体的には、課税の公平を実現しつつ、納税者の予測可能性の視点も重視する評価基準は何かを明らかにすることにある。令和４年度の研究実施計画は、租税法の理論と実務の両面からのアプローチして、知的財産権の評価の問題をめぐるわが国の議論を整理、検討することであった。そこで、主たる研究としては、利益分割法の一つである残余利益分割法を用いた独立企業間価格の算定の適否が争点とされたいわゆるホンダ事件の東京地裁平成26年８月28日判決の検討を通して、残余利益分割法の計算方法のうち、その計算過程における比較可能性と差異調整に係る問題点を明らかにした。その研究の成果としては、独立企業間価格の算定方法をめぐる残余利益分割法にはいくつかの課題があることを明らかにすることができた。その課題の一つが、残余利益分割法における基本的利益と残余利益の区別、すなわち、いかに無形資産を特定すべきか、そして、当該無形資産の価値をいかに評価すべきかという問題である。無形資産取引から生じる利益は何か、具体的には、誰が、そして何によって利益が生み出されたのかを特定するための基準を明らかにすることが必要である。また、各国間で合意された新しい国際課税ルールの枠組み、とりわけ、Amount A（利益Ａ）に対する課税は、残余利益分割法の計算方法を類似したものであるが、現在の国際課税ルールである残余利益分割法と、新しい国際課税ルールをそれぞれいかに位置づけるべきか、また両者に共通する問題点、それぞれの計算方法に特有の問題点を整理することも、基準の明確化のための課題である。

本研究の目的は、わが国の知的財産権の体系的な評価手法を構築すること、具体的には、課税の公平を実現しつつ、納税者の予測可能性の視点も重視する評価基準は何かを明らかにすることにある。令和４年度の研究実施計画は、租税法の理論と実務の両面からのアプローチして、知的財産権の評価の問題をめぐるわが国の議論を整理、検討することであった。そこで、主たる研究としては、利益分割法の一つである残余利益分割法を用いた独立企業間価格の算定の適否が争点とされたいわゆるホンダ事件の東京地裁平成26年８月28日判決の検討を通して、残余利益分割法の計算方法のうち、その計算過程における比較可能性と差異調整に係る問題点を明らかにした。その研究の成果としては、独立企業間価格の算定方法をめぐる残余利益分割法にはいくつかの課題があることを明らかにすることができた。その課題の一つが、残余利益分割法における基本的利益と残余利益の区別、すなわち、いかに無形資産を特定すべきか、そして、当該無形資産の価値をいかに評価すべきかという問題である。無形資産取引から生じる利益は何か、具体的には、誰が、そして何によって利益が生み出されたのかを特定するための基準を明らかにすることが必要である。また、各国間で合意された新しい国際課税ルールの枠組み、とりわけ、Amount A（利益Ａ）に対する課税は、残余利益分割法の計算方法を類似したものであるが、現在の国際課税ルールである残余利益分割法と、新しい国際課税ルールをそれぞれいかに位置づけるべきか、また両者に共通する問題点、それぞれの計算方法に特有の問題点を整理することも、基準の明確化のための課題である。