ワーケーション導入による実施企業、従業員、地域への効果および影響について

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ワーケーションという概念は過去3年間で広く認識されるようになり、その実施に対する個人的な意向が高まっている。また、企業におけるワーケーション制度の導入や実施を認める動きも見られる。しかし、コロナウイルスの影響を無視することはできず、感染拡大の周期性が個人や企業がワーケーションを積極的に実施する環境を妨げる状況が続いてしまっている。本研究の目的は、ワーケーションの実施がその従業員、そして受け入れる地域に及ぼす様々な効果や影響について実証研究を通じて明らかにし、その知見をもとに、より良い実施方法を提示することである。今年度については、コロナの影響を依然として排除できる状況ではなかったが、2021年に実施した定量調査の分析を深め、「ワーケーションなる働き方の可能性」（日本労務学会第52回全国大会研究報告論集）に関する従業員への効果や課題についての実証的な分析の成果を学会に発表を行った。さらに、富士吉田市のコワーキングスペースの利用者属性や利用状況についての調査、ワーケーション自治体協議会・日本観光振興協会の自治体での関連施策の実施状況や今後の推進意向に関する調査分析を行うことで、一定の成果を示せた。第84回全国都市問題会議（全国市長会）や、 第10回日本テレワーク協会トップフォーラム での特別講演を行う機会を得るなど、研究の成果を広めることができた。年度末には、デジタルノマドというグローバルなワーケーションの動向や、その受け入れ体制についての知見を得るために、台湾およびバリ島での現地調査を実施することができた。この調査により得た情報は、コロナ禍を経て考えられる国内ワーケーション施策の検討において、地域でのインバウンドワーケーションの受け入れ推進に極めて有用である。今後も、この調査と分析を継続し、得た知見を広く発表していくことを目指している。