A legal study of Cryptp Assents-from the viewpoint of criminal law, civil law and tax law

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今年度は初年度であり、今後の研究のキックオフとして、以下のことを行った。１　聞取り・研究会準備　対象研究者・技術者の選出、予定調整、今後のスケジューリングについて、研究代表者、研究分担者間で綿密な打ち合わせを行った。２　各人の研究の進捗状況は以下の通りである。内海は、2022年8月に、ドイツで在外研究を行い、ドイツ・ベルリン大学・パッサウ大学・バイロイト大学・ケルン大学の研究者らと、現在の暗号資産の議論状況について意見交換を行い、成果は、研究報告を行って公表した（横浜ELSI研究会　「暗号資産に対する法的規制のあり方――技術の進展に対する法的対応」、第65回　一橋EU研究会　「暗号資産の動向」等）。松原は、暗号資産への課税について、海外で英語で報告を行った（①テーマ：The Crypto and Taxation in Japan、会議名FIRE　Project、主催者Oerebro Unibersity（スウェーデン）、招待講演。②テーマ:Comments on Tax and Government in 21st Cenruty、会議名Global Tax Symposia 2022、主催者　グローバルタックスシンポジウム、招待講演、開催地名　インド国立財政研究所（インド））。原は、論文「日本及びフランスにおけるNFT（非代替性トークン）の法的性質」横浜法学31巻1号247-303頁を公刊した。