検察審査会による強制起訴の現状と課題

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当初の研究計画においては、2022年度は検察審査会における審査手続きの運用実態調査を中心に行う予定であったが、新型コロナウィルス感染症の諸状況その他の事情に鑑み、当年度中は調査の準備活動として、関係者との下交渉を行うに止まった。そのため、これに代替して、①検察官による公訴権行使のあり方に関する理論研究と、②刑事司法への市民参加の基礎を明らかにするための理論研究を中心に行った。公訴権行使のあり方については、検察官の起訴基準をめぐる学説の展開について関連文献の網羅的な収集・整理を行った。学説の展開は、(a)嫌疑が訴訟条件か否かを公訴権および訴訟条件の本質論を通じて論じた時期、(b)高度な嫌疑を求める公訴権行使の運用がもたらしたいわゆる「精密司法」への評価をめぐって論じられた時期、(c)社会的関心事件の処理に対する市民的統制を実践目標として論じられた時期に大別することができ、(c)段階においては、起訴判断の担い手による起訴基準の分化を認めるかという新たな課題の表出が明らかになった。これらの検討を通じて、現時点では、[1]起訴基準の二元化は否定されるべきであり、[b]精密司法の弊害除去と厳格な起訴基準は理論的に両立可能であるとの結論を見出しつつある。しかし現時点では上記の分析を踏まえた論証の検討が完全ではなく、具体的成果を公刊するには至っていない。また、検察審査会による起訴強制制度の導入過程における市民参加をめぐる議論を網羅的に収集・整理し、裁判員制度の導入におけるそれと比較しつつ、現行法下における公訴権行使への市民参加の理論的基礎を明らかにしている。事件に対する終局的な判断を行う裁判員制度と、公判審理の要否というプロセスの選択を問う検察審査会とでは、市民参加の目的を区別して論じる必要があるが、その具体的な論証は未だ完全ではなく、こちらも成果物の公刊には至っていない。