For Liberty and Co-creation in the Age of Digital Transformation and AI: A Comparative Study of Values, Issues, and Designs relating to Information Law in Japan, the United States, and Europe

本研究期間の初年度である本年度には、交付申請書に記した研究実施計画における3つの柱の全体的な見取り図につながる、以下の2つの成果があった。第1に、日本公法学会において昨年度に行った研究報告の内容を発展させ、デジタル変革(DX)・人工知能(AI)時代のデジタル統治の覇権争いと「情報権力分立（separation of information powers）」のダイナミズムをめぐり、より具体的な結論となる次の2点を明らかにした。すなわち、1点目は、もし統治権力に対峙して抑制・監視を担う「挑戦者（challengers）」がいなければ、その存在をも創り出す積極的な制度設計が要請されうる、ということである。また、2点目は、表現・情報・データ等を広く含む「知」の自由とそれを成り立たせる条件に関して、①憲法上の保障の明確化、②立法政策の整備、及び③国際的なルール形成、などの複数の担保的措置を実効的かつ多元的に組み合わせていくことの重要性である（後掲欄の『公法研究』掲載論稿を参照）。第2に、初めてアフリカ大陸において開催された、4年に1度の国際憲法学会世界大会(ヨハネスブルグ大学)に対面で参加し、ワークショップ32にて招待報告を行うとともにそのSecond Session Chairを務める機会に恵まれた。同報告では、デジタル環境における言論・表現の自由と名誉毀損・侮辱・誹謗中傷・プライバシー侵害・著作権侵害に関する諸課題とその対応の在り方について、日米欧比較分析の観点から、近年の日本における立法措置・判例法理に見出せる固有性と普遍性を明らかにした。その上で、被害の実効的な救済のためのグローバルな規模での取組みを促すべく、「データ・フェアネス」を具現化させる（physicalizing “data fairness”）必要性を指摘した（後掲欄のIACL-AIDC学会発表を参照）。

本研究期間の初年度である本年度には、交付申請書に記した研究実施計画における3つの柱の全体的な見取り図につながる、以下の2つの成果があった。第1に、日本公法学会において昨年度に行った研究報告の内容を発展させ、デジタル変革(DX)・人工知能(AI)時代のデジタル統治の覇権争いと「情報権力分立（separation of information powers）」のダイナミズムをめぐり、より具体的な結論となる次の2点を明らかにした。すなわち、1点目は、もし統治権力に対峙して抑制・監視を担う「挑戦者（challengers）」がいなければ、その存在をも創り出す積極的な制度設計が要請されうる、ということである。また、2点目は、表現・情報・データ等を広く含む「知」の自由とそれを成り立たせる条件に関して、①憲法上の保障の明確化、②立法政策の整備、及び③国際的なルール形成、などの複数の担保的措置を実効的かつ多元的に組み合わせていくことの重要性である（後掲欄の『公法研究』掲載論稿を参照）。第2に、初めてアフリカ大陸において開催された、4年に1度の国際憲法学会世界大会(ヨハネスブルグ大学)に対面で参加し、ワークショップ32にて招待報告を行うとともにそのSecond Session Chairを務める機会に恵まれた。同報告では、デジタル環境における言論・表現の自由と名誉毀損・侮辱・誹謗中傷・プライバシー侵害・著作権侵害に関する諸課題とその対応の在り方について、日米欧比較分析の観点から、近年の日本における立法措置・判例法理に見出せる固有性と普遍性を明らかにした。その上で、被害の実効的な救済のためのグローバルな規模での取組みを促すべく、「データ・フェアネス」を具現化させる（physicalizing “data fairness”）必要性を指摘した（後掲欄のIACL-AIDC学会発表を参照）。